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小誌発行者及び筆者は、このたびの東日本大震災被災者の方々に、衷心より
お悔やみとお見舞いを申し上げます。


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■■■ やはり計画停電は大ウソ！ ■■■

本メルマガ前号で、不可思議な「計画停電」について述べた。
　過去データ捏造で東電は原発すべてを止めて点検を命じられたが、
その2003年夏には、停電せずに乗り切ったからだ。
　すると週刊ポストが素晴らしい取材をしてくれた。
　さすが！

　　　　

　読まれた方も多いだろうが、嬉しさのあまり全文を掲載します。

「週刊ポスト」4月29日号 「原発完全停止」でも「停電」なし これは謀略だ、情報操作だ！ 　極秘資料入手！ 本当は火力その他で、夏のピーク電力はまかなえる、という衝撃データ 　国民生活と産業界を混乱に陥れる「真夏の大停電」危機を、菅政権と東京電力が煽っている。だが、このキャンペーンは、国民に渦巻く原発不信を逸らし、なおも原子力政策を推進するための謀略、情報操作にほかならない。その欺瞞を暴く政府作成の極秘資料を本誌は入手した。 カウントされない「揚水発電」 　菅直人・首相は震災発生から１か月と１日後の記者会見（4月12日）で、こう力を込めた。 「原子力事故が起きて以来、政府の責任者である私が知ったことで、都合が悪いから隠すようにといったことは一切ありません」 　震災以降、批判を恐れて滅多に会見しようとしなかった「国を操る人」の言葉は、真っ赤な嘘だった。 　本誌はそのことを示す１枚の極秘資料を入手した。しかし、それが示す事実は国民には公開されていない。 　資料には、『東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検査等からの立ち上がりの動向』と表題が記されている。東京電力のすべての原子力、火力発電所や水力発電の出力、被災状況、７月末までにどの発電所の何号機が復旧するかの見通しが一覧表にまとめられたものだ。資源エネルギー庁が官邸や政務三役、与党幹部などへの電力制限の説明資料として作成したもので、右肩に「厳秘」と入っている。 　資料からは、大地震前後の東電の発電能力の変化が一目でわかる。震災前には5200万KWの供給力があったが、地震と津波で原発３か所をはじめ、７か所の火力発電所が全基停止し、３月14日時点では供給力は3100万KWに下がった。首都圏で計画停電が実施され、電車の大幅減便で通勤難民があふれたあの時である。 　電力需要がピークを迎える７月末に向けて、定期点検のために休止していた東扇島や姉崎などの火力発電所はすでに運転を再開し、震災の被害により停止していた鹿島や常陸那珂の火力発電所も復旧して立ち上がる見通しだが、それでも供給力は4650万KWにとどまると記されている。記録的猛暑だった昨年の電力消費量のピークは７月23日の5999万KW。東電の需給見通しによると、今年のピーク時電力はそれより低い「5500万KW程度」と予測されるものの、供給力が850万KWも不足する計算になる。政府や東電が「このままでは真夏の大停電が起こる」と喧伝するのは、この数字を根拠にしている。 　ところが、資料を詳細に分析すると、７月の供給力には盛り込まれていない“隠された電力”がある。「揚水発電」の出力が計算されていないのだ。 　「揚水発電」は、夜間の余剰電力を利用して下貯水池から上貯水池にポンプで水を汲み上げ、日中の電力消費の多い時間帯に水力発電をする仕組み。発電時間は上貯水池の水が空になるまでの数時間だが、首都圏の夏の最大電力は午後２時を中心とした５〜６時間である。揚水発電の役割は、まさにピーク時の電力を補うための非常用電源といえる。今のような停電危機にこそ有効に活用すべき設備なのである。 　東電は日航機墜落事故現場で知られる御巣鷹山の地下500mをくり抜いた世界最大の揚水発電「神流川発電所」(現在は１号機47万KWが完成)をはじめ、多くの大型揚水発電所を持ち、資料によると出力は全部で1050万KWに上る。東電は「揚水発電を発電量に織り込めるかどうかは精査中です」(広報部)というが、エネ庁がこの揚水発電を使わないことにしているのは不可解すぎる。ちなみに、通常、揚水発電は原発の夜間電力を使って水を汲み上げていると説明されているため、原発の多くが停止してしまえば使えないと誤解されている面があるが、それは違う。電気事業連合会も「原発でなくても、夜間の余剰電力があれば揚水は稼働できます」(広報部)と認めている。 　そこで、東電の７月末の4650万KWに加え、揚水発電の1050万KWをフル稼働させると計算すると、７月末に使える東電の供給力は5700万KWになる。これならばピーク需要を賄うことが可能なのだ。 　他にも、7月末までの稼働予定に入っていない鹿島共同火力発電所１号機(17.5万KW)、常磐共同火力発電所9号機（30万KW）などの復旧が進んでおり、供給力がもっと増える可能性も出てきている。 　また、長期停止中の横須賀火力発電所も、８基中４基は稼働させる予定だが、残りの４基も早期に再開できるという指摘がある。 　5500万KWというピーク時電力も毎日続くわけではない。１年のうち数日であり、東電の夏場の平日の平均最大電力は4800万kW（需給見通し）とされている。揚水発電を合わせた供給力なら900万KWも余裕がある。 　資源エネルギー庁電気・ガス事業部の電力基盤整備課の担当者は、資料の存在を認めたうえで、「このデータは開示しているものではない。どこで入手したのか」と逆質問してきた。 ――揚水発電を供給すれば、ピーク時の需要もまかなえるのではないか。 　「使用を考えていないわけではない。が、揚水の出力1050万KWというのは最大値で、貯水池の水量の変化などによって、ピーク時に最大出力が使えるかは状況によって変わる。電力が足りない日が１日もあってはいけないと対応しているので、確実な電力だけしか供給力に計算していない」 　官僚答弁の典型だ。だが、資料にはさらに目を疑う数字もある。東電の総供給能力は7800万KW。そのうち原子力は1820万KWだ。つまり、原発をすべて停止しても最大5980万KWの供給力があることになる。 　現在、東電の原発は柏崎刈羽の１号機と５〜７号機が稼働（出力は４基で491.2万KW）しているが、停止中の火力が復旧すれば、柏崎刈羽の全炉を停止しても、「停電」はしないですむことを示すデータだ。 刈羽原発の定期検査は「延期」 　それなのに、菅政権から聞こえてくるのは「大停電が来るぞ」と危機を煽るアナウンスばポンプ車かりだ。 　電力行政の責任者である海江田万理・経済産業相は、「猛暑になると最大150万KWの需給ギャップが生まれる」と電力不足を強調し、大口需要家の電力使用を25％カット、一般家庭には努力目標として15〜20％の節電を求める方針を検討している。 　永田町では民主党秘書会が中心となって"灯火菅制"まで行なわれている。 　「夜に議員会館で仕事をしていると、"無駄な電気を使っている。電気を消しましょう"と秘書会から電話がかかってくる。某大臣の事務所では、蛍光灯を点けずに机の電気スタンドで作業をしているほどです」(民主党中堅代議士の政策秘書) 　そんなバカバカしい運動も"八百長"の疑いがある。この政権には、「電力が足りてしまっては不都合な事情」があるからだ。 　東電の原発で現在稼働中なのは柏崎刈羽原発の４基だけだが、そのうち１号機(出力110万KW)は８月６日、７号機(同135万KW)は８月23日に定期点検のため稼働停止する予定だ。大震災の後だけにどんな影響があったのかをチェックする意味でも予定通りにやるべきだろう。 　ところがエネ庁と東電は検査を遅らせる方針を固めたという。経産省幹部が明かす。 　「柏崎刈羽は合計出力が世界一の原発だが、中越沖地震で被害を受けてからはトラブル続き。しかも、福島原発があの状況では、いったん停止すると反対運動や地元自治体との協議など運転再開までのハードルが高い。そこで、エネ庁は電力不足を理由に刈羽の検査を電力需要が下がるまで一時延期させることを検討している」 　東電も、「この夏の電力を確保したいので、点検の延期は検討したいと思っている」(広報部)と語る。 　だんだん見えてきた。 　現在、全国に54基ある原子炉のうち、検査中は半分以下。16基は定期点検中だが、中部電力の浜岡原発(３号機)、九州電力の玄界原発(２〜３号機)など、検査終了後も"福島原発ショック"で地元の同意が得られずに運転再開を見合わせているケースがある。このままでは、検査中の16基も再開が難しくなる。 　そこで、経済省は各電力会社に緊急安全対策の大臣指示を出し、津波対策として電源車や非常時の炉心冷却用のポンプ者などを配備させることで運転再開させる方針を打ち出した。この４月から５月にかけて、玄界や浜岡原発が稼働する可能性が高い。 　エネ庁や東電が７月の供給力予測から使えるはずの揚水電力を外したり、海江田大臣がことさらに大停電の可能性を訴えたりするのは、政権ぐるみで国民に「原発の必要性」を植えつける、いわば「偽装停電」ではないのか。 　読売新聞が、なんと福島など被災３県の一部を外した世論調査で、原発について「増やすべきだ」と「現状維持」を合わせて56％が"原発支持"だったと報じているのも、菅政権を支えて大連立を実現したい大メディアのいつもの手と考えれば合点がいく。 　本誌は前々号で、震災後に浮上した大連立構想は、菅首相や仙谷由人・官房副長官、森喜朗・元首相ら民主党と自民党の原発推進派が、大事故を招いたこれまでの原発失政を隠し、責任追求を免れるため手を組もうとしていると報じた。 　大連立派で、原発推進派でもある与謝野・経済財政省は「日本人の生活レベルをどんどん落としてよいならば、江戸時代に戻ることもできる。日本が電力生産を原子力に頼る状況から抜け出すことはできない」と語っている。 　また。原発推進派は「コスト面でもCO2削減でも原発は優れている」と必要性を訴える。確かにその主張は事実であるし、将来的に原発政策をどうするかは国民的議論が必要であることも否定しない。 　が、原発事故のさなかに、「推進ありき」の議論をすれば、またいつか同じ過ちを繰り返すことになるだろう。それでも政・官・報が「原発推進」を唱えるのには、さらに深い理由がある。 米仏が求める「原発経済」表明 　本誌は震災直後の４月１日号で、オバマ米大統領がクリーンエネルギーとして原発政策を来年の大統領選の再選戦略の柱に据え、今回の事故処理に重大な関心を持っていると指摘した。 　菅首相は３月31日に原発大国であるフランスのサルコジ大統領と会談し、その前日にはオバマ大統領と震災後３回目となる電話会談を行なった。国民の前で会見もせず、被災地にもアシを向けなかったことと鮮やかな対比を見せる"トモダチ"ぶりだった。そして４月17日にはクリントン国務長官が来日することになった。 　米民主党のブレーンがその背景を本誌に語った。 　「オバマとサルコジは原発推進政策で利害が一致している。ここで日本が原発を諦める、廃止することになれば、世界に衝撃を与えてしまう。クリントン派遣は、日本の原発政策が揺らぎないようクギを刺すためだ」 　東電本社には、政府と同社の統合対策本部が置かれているが、「東電の技術者は、日本の原子力安全・保安院より、日米連絡調整会議に派遣されている米国原子力規制委員会（NRC）の専門家チームの指示で動いている」(前出の経産省の幹部）という証言もある。 　クリントン国務長官自身も米国の原発ビジネスをリードしてきた人物である。 　09年７月、国務長官として最初に訪問したインドで、同国の２つの原発の建設を米国企業に発注するとの合意を取り付けた。日本のベトナム原発輸出の一歩先を進んでいたのだ。 　オバマ、サルコジ、クリントンの３人の国際原発推進派が、事故処理を誤った菅首相に迫ることは１つしかなかった。５月26日から始まるフランスのドーヴィル・サミットの首脳会議で、菅首相がいかにうまく原発事故について報告するかが３国の共通課題になっているのである。 　民主党の外務部門会議の幹部が語る。 　「菅さんがサミットまでに福島の放射能拡散を封じ込めることができなければ、英国、カナダ、ドイツなどから厳しい諮問を受ける。それから守ってもらえるのはオバマとサルコジしかない。その前提として、原発政策は見直さないことが必須になる」 　そう見ると、菅政権が「偽装停電」まで演出して原発反対の世論を抑え込もうとしているのは、米国に尻尾を振ってサミットで守ってもらうためだということになる。事故の責任逃れのために大連立に動いている原子力推進派は外交的には、米国追従政策という利害でも結びついているのだ。 　４月12日の会見で、菅首相は初めてこう語った。 　「原子力について安全性を求めると同時に、クリーンなエネルギーについても積極的に取り組んでいく」 　事実上、原発は止めないという表明だった。 　国難の中で、外国に国益と国民の生命を売った総理大臣として、菅氏の名は長く歴史に残ることになるだろう。 ＜PDF版はここをクリック＞ ★NEWSポストセブン版はこちら： http://www.news-postseven.com/archives/20110418_17850.html

この記事の続報がその後報じられている：

提供：NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20110425_18482.html 2011.04.25 07:00 雑誌の「夏の電力充分」報道で政府の電力供給見通し方向転換. 週刊ポスト前号（4月29日号）「『原発完全停止』でも『停電』なし」が、政府と東電を大慌てさせた。震災対応そっちのけの大騒ぎは呆れるしかないが、彼らにはそれほど「痛いところを突かれた報道」だったのだろう。 本誌がスクープしたのは資源エネルギー庁作成の「東京電力の設備出力の復旧動向一覧表」という極秘資料だ。これには7月末の東京電力の供給能力が「4650万kW」と記され、これが「真夏の大停電が起きる」という政府の“脅し”の根拠にされた。 ところが資料を子細に検証すると、ここには東電菅内全体で1050万kWの発電力を持つ揚水発電（※1）が全く含まれず、停止中の火力発電所も加えられていなかった。これらを含めれば、企業や一般家庭に使用制限を設けずとも「真夏の大停電」は回避できる。それをしない背景には、与野党政治家の「原発利権死守」の思惑があった、というのが前号の概要である。 その締め切り日だった4月14日、揚水発電についてエネ庁を直撃すると、狼狽した様子で極秘資料の存在を認め、「確実に発電できるものしか供給力には含めない」（電力基盤整備課）と苦しい回答に終始した。 が、同庁は本誌取材の直後、舌の根も乾かぬうちに、「全く別の指示」を東電に出した。翌15日夕方、 東電は「揚水発電の400万kW、震災で停止中の共同火力発電所（※2）の再稼働110万kWなどで550万kWの上乗せが可能になったため、7月末の供給力は5200万kWになった」と発表したのである。 経緯を知る経産省幹部が明かす。 「『ポスト』が取材をかけたあと、エネ庁から東電に揚水の一部を供給力に含めろと指示が下った。記事が指摘していた通り、これまでエネ庁は東電に“原発の必要性がわかる資料”を要求してきたから、彼らも突然の方向転換に面食らったようだ」 要は「電力隠し」を見抜かれたエネ庁と東電が、本誌スクープで国民裏切りの大嘘がバレるのを恐れ、発売前に大慌てで供給力の水増し調整を行なったというわけである。 それでも枝野幸男・官房長官は4月15日の会見で、「これで需給ギャップが埋められるものではない」と強調した。まだ“原発は必要”といううそにしがみつく醜いあがきだったが、弥縫策（びぼうさく）はまた綻ぶものだ。 （※1）揚水発電／水力発電所を挟んで上貯水池と下貯水池を作り、夜間などの余剰電力を利用してポンプで水を汲み上げ（この作業を「揚水」と呼ぶ）、昼間の電力使用ピークの時間帯に水を流下させて発電する仕組み。 （※2）共同火力発電所／東電が他社と共同で出資・運営し、電力供給を受ける火力発電所のこと。4月15日に発表された見通しでは、鹿島共同火力（出資は東電50％、住友金属工業50％）の1、3、4号機と、常磐共同火力（出資は東電49％、東北電力49％など）の8、9号機が今夏までに再稼働するとされた。 ※週刊ポスト2011年5月6日・13日号

更なる続報です：

提供：NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20110425_18490.html 2011.04.25 16:00 東電・エネ庁の電力供給量過少申告は「原発利権」温存のため 「真夏の大停電」が起きると大騒ぎされたが、実は、当初の電力供給見通しでは、夜間の余剰電力を活用して水を汲み上げ、ピーク時に発電する揚力発電400万kW分が含まれておらず、大停電は回避できると週刊ポスト4月29日号で報じた。なぜこんなことが起きたのか。 まずは大山力・横浜国立大学大学院教授（電力システム工学）の説明を聞こう。 「揚水発電は夜間の余剰電力を使って水を汲み上げる仕組みですから、夜間にどれだけ安定的に余剰電力を揚水に供給できるかがポイントです。400万kWの根拠になる夏の夜間電力の見通しを精査すればさらに供給力が増える可能性がある」 環境エネルギー政策研究所の松原弘直・主席研究員はこういう。 「電力会社は通常、電力需要が下がる夜間は火力発電の出力を下げて運転する。コストがかかる方法ではあるが、夜間も火力発電の出力を下げずに揚水発電用の水をポンプアップすれば、揚水発電の供給力を増やすことができるはずです」 さらに東京電力幹部自らが、「揚水発電力の過少申告」を認める発言をしていたことも突き止めた。 本誌発売日の4月18日に、民主党は「電力需給問題対策プロジェクトチーム」を設置し、翌19日の初会合には細野哲弘・エネ庁長官や東電役員らが出席して需給計画を説明した。 この会合に参加したある議員が本誌報道を前提に、「実際に揚水発電で見込める供給力の上限はどの程度か」と質したところ、東電役員は、 　「850万kWまでは可能です」 と明言したというのだ（役員の発言について東電は「確認できない」と回答）。 前出の経産省幹部が語る。 「エネ庁から揚水を供給力に含めるよう指示された東電は、昨年の夏期の夜間余剰電力などをもとに850万kWという数字を報告した。すると今度は“それでは多すぎる”と修正を求められたようだ。東電役員は、その隠すはずの試算だった850万kWという具体的な数字を思わず口にしてしまったのだろう」 枝野長官も含め、嘘がバレても「次の嘘」で塗り固めようとする政府の品性の卑しさには反吐が出る。しかも、「850万」が昨年実績の数字ならば、やはり専門家の指摘通り、火力のフル稼働などで揚水の最大出力「1050万」も実現できる可能性が高まった。 第一生命経済研究所は、電力不足による経済活動の低下で今年の実質国内総生産が3.9兆円ダウンすると試算している。それが政官と東電の原発利権のためだとすれば、国民や企業は彼らに「損害補償」を求めるべきではないか。 ※週刊ポスト2011年5月6日・13日号

★★ おわりに ★★

今回は「週刊ポスト」の記事の紹介で終わる。
　本メルマガの読者はマニアックなので、既に読まれていたかもしれない。
　しかし改めて内容の重大性をご認識され、より多くの方々にこのことを伝えて欲しいです。

ところで何故、そこまで当局は原発に固執するのだろうか？
　ポスト誌の指摘のように、
　「東電の技術者は、日本の原子力安全・保安院より、日米連絡調整会議に派遣され
　　ている米国原子力規制委員会（NRC）の専門家チームの指示で動いている」

これがやはり真相のようだ。
　さらにそのウラには、“赤楯一族のフランス部門”が関係していそうだ。
　「赤い楯」…ロスチャイルドの謎 （広瀬隆）
をぜひご購読あれ。