小誌発行者及び筆者は、このたびの東日本大震災被災者の方々に、衷心より
お悔やみとお見舞いを申し上げます。
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■■■ 平成版・国家総動員法を！ ■■■
国会議員が、被災地の義捐金を集めたり、現地に視察に行っている。
それはそれで、良いことである。
しかし、これからの対策を考え、緊急に法整備をする必要があるのではないか？
国会議員は慈善活動家ではない。
★★ 国家総動員法（４０年体制）とは
国家総動員法は1938年に制定され、戦後1946年に廃止された。
制定２年後の1940年から46年まで機能したので、「４０年体制」と呼ぶこともある。
これは一般的には、軍国主義的であり、国家社会主義的な暗いイメージがある。
だが1946年に表向き廃止されたが、実態はこの「４０年体制」は1998年まで存続した、
と言えば驚く方も多いであろう。
（1998年の新日銀法の施行によって、完全に終焉した）
しかし戦後日本経済の「奇跡的」発展理由の半分は、この４０年体制の維持にあった。
確かに４０年体制は、社会主義的である。（国家が経済を統制）
だが戦後日本は、自由主義国家となった。（企業間の競争社会）
この二律背反したモデルのバランスこそが、戦後日本経済の発展理由だったのである。
「中庸は徳の至れるものなり」
とはこのことである。
（ただしこれは赤楯一族の意図あってのことだが、いつか解説する予定）
では４０年体制 ＝ 国家が経済を統制するとは、具体的には何か？
国家が中央銀行をコントロールすることである。
世の中はカネで動いている。
そのカネの中核が、中央銀行だからである。
40年体制がなければ、あれ程の国家総力戦を戦えなかった。
そして、戦後の奇跡の経済復興も無かった。
だが「中央銀行の独立性」の詭弁のもと、1998年に新日銀法が施行された。
それ以降、政府は公定歩合の決定にすら関与することができない。
大蔵省は、権限の極端に少ない財務省に格下げされた。
これでは、「国家が経済を統制」することなど出来るはずもない。
（またしても赤楯一族にハメられたわけだ）
★★ 平成版・国家総動員法とは
では、新日銀法を廃止して、元に戻すべきか？
しかし国家緊急の今、そんな悠長なことをやっている時間は無い。
既存の法律を利用するしかない。
具体的には次の既存の法律：（本メルマガ ep57、ep58 参照）
●「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」（昭和62年、法律第42号）
＝ 政府貨幣の発行特権を明白に認めている
●「日銀法」（第4条）＝ 政府の経済政策の基本方針に日銀が従うべきことを規定
●「日銀法」（第43条）＝ 特例的業務の、政府による認可
●「日銀法」（第38条）＝ 特例的業務の実施を、政府が要請
を用いて、
■「政府が、その通貨発行権を、日銀に売却する権利」
を活用し、 国債という「借用書」を書かずに、財源を確保することです。
丹羽先生（大阪学院大学名誉教授）によると、
５００兆円くらい使ってもインフレにはならない。
（と言いたいところだが、今回の大震災で潜在GDPが減少したから、少しダウンかも）
それにインフレとか言っている場合ではなく、早急に国家財源が必要な今こそ、この
「日銀への政府通貨買取請求権」
を行使するべきではないか！
これこそ、平成版・国家総動員法と言っていいのではないか！
★★ 復興資金
東日本大震災の復興資金には３０兆円ほど必要だ、との「専門家」の意見。
え、そんなに少なくていいの？、が筆者の正直な感想である。
例えば2003年、日本政府は３３兆円ものアメリカ国債を購入しました。
（日本国はアメリカ国債を売ったことがないから、プレゼントしたに等しい）
当時の「専門家」の説明では、円高対策だと言っていた。
（筆者は、当時始まったイラク戦争の軍資金を援助したと思っているが）
じゃあ、復興資金３０兆円なんて、それから較べても安いじゃん！
★★ あまりにヒドイ、日本国の借金発言に怒！
３月２日正午過ぎ、ＴＶ「ひるおび」という番組で、
レギュラーの八代英輝という弁護士が、
「日本国債のほとんどはアメリカと中国が買っている」
などと、ヒドイ発言をしました。（まさか故意？）
そこで筆者らは、早速TV局（毎日とTBS）に抗議電話を入れ、
●日本国債の債権者のほとんどは国内の金融機関！
●日本はアメリカ国債を大量に保有し、事実はその逆！
●日本は中国に巨額のＯＤＡを続けており、債権者は日本！
●八代弁護士の発言を訂正して放送してほしい！
と申し入れたのですが、ＴＶ局側は
「番組制作責任者には代われない」
「担当者にご意見だけは伝えます」
の一点張りでした。
こんな基本的な問題すら知らない「知識人」が多いのです。
（八代英輝はアメリカ帰りで、意図的に洗脳されているのかも）
そこで皆さまにお願いです。
一人でも多くの人にこのこと（日本に借金は無い）を伝えてください。
そしてできれば、制作元のTBSに抗議してください。
→ TBS 【03-3746-6666】
日本が外国から借金しまくっている、なんてウソ情報を流されると、
大震災復興資金なんて、路頭に迷う世界に入ってしまう！
ムムッ、ひょっとかして、これを機会に、つまり震災支援を名目に、
本当に外国から多額の借金をするように、誘導しようとしているのか？
★★ 放射能被曝のナンセンス報道
未曾有の大地震・大津波・原発事故…、気仙沼では大火災！
まさに、泣きっ面にハチどころではない (><)
特に未曾有の原発事故は、かなりタチが悪い。
しかも、またしてもタチの悪いＴＶ報道が多い。
「レントゲンやＣＴ検査と比較して」
「ただちに健康への問題はない」
レントゲンやＣＴ検査は一時的「外部被曝」なのに対して、
放射性物質の飛散によるものは「内部被曝」につながる。
両者を比較する方がオカシイ。
内部被曝の場合、放射性物質が体内に長期間留まり、
しかも被曝の影響力は距離の二乗に反比例するから、
体内の細胞に隣接すれば、レントゲンの１兆倍になる場合もある。
＜内部被曝と外部被曝＞
・画像出典： 内部被曝──原爆・劣化ウラン兵器と人類への宿題
矢ヶ崎克馬（琉球大学理学部教授）
http://www.geocities.jp/hokkaihankakuishi/yagasaki.html
こんな変な調子だから、外国からも信用を失いつつある：
・米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110318/plt1103181529003-n1.htm
●推薦図書：「内部被曝の脅威」（ちくま新書）肥田舜太郎・鎌仲 ひとみ
こうしたなか、次のＴＶ報道が話題になっている：
・ニュースの深層 ３／17(木)
司会：葉 千栄（東海大学教授）
ゲスト：広瀬 隆（ノンフィクション作家）
【1】「福島原発事故 メディア報道のあり方」1:3
http://www.youtube.com/watch?v=AjOMiQL6bQw
【2】「福島原発事故 メディア報道のあり方」2:3
http://www.youtube.com/watch?v=6GHXQYhKd98
【3】「福島原発事故 メディア報道のあり方」3:3
http://www.youtube.com/watch?v=HDFzptO4eEA
ややワーストケースを取り上げ過ぎだとも筆者には思えるが、
最悪の事態を考えるのは悪いことではない。
★★ 不可思議な「計画停電」
2003年に東京電力の原発17基全てを止めたが、一度も停電はなかった。
東京電力の必要発電量は6000万KWhで、今回やられた福島第一原発は350万KWh。
ある意味、わずか５％強が失われたに過ぎない。
それくらいの余裕は、火力発電が充分持っているはず。
それなのに、計画停電をやる。
夏にはもっとやるという。
「危険だけど、やっぱり原発は必要だよね」
って、国民を洗脳しているように思えてならない。
現在日本列島に54基の原発が稼動中。
さらに2030年までに14基以上を新増設する計画を打ち上げていた。
その話が潰れたら困る人々が、「計画停電」の仕掛け人ではないか？
★★ 放射能対策
長崎の原爆を爆心地から、僅か1・4キロで被爆した、浦上病院の医師、
秋月辰一郎は、自身の体質改善の経験から、「玄米、塩、味噌の摂取
と砂糖厳禁！」の食事法で、70名の病院関係者全員が助かった奇跡の
感動実話が、原爆の恐ろしさと共に
「死の同心円」（長崎文献社）秋月辰一郎
として出版されています。
また最新技術では、チェルノブイリでも実績のある「フルボ酸」も注目され
ています。筆者の知人が「これで100万人は救える！」、と頑張っています。
★★ 津波対策
今回の未曾有の津波で、「スーパー堤防」が注目されている。
しかし仮に「スーパー堤防」を建設しても、問題点がある。
・聞き飽きた「想定外」は常にあり得る
・１箇所でも破られたらすべてダメ
・意外と耐用年数が短い（百年以下）
・例えば数十世帯しかない村落にも作るとは思えない
・景観が悪くなり過ぎる
しかし筆者の提案するものは、これらの問題を解決できる。
その提案とは、「地下シェルター」である。
堤防で防ぐとか、高台に逃げる、ではなく、地下に逃げる。
アメリカの竜巻多発地帯では、避難用地下室は殆んど普及している。
地下シェルターには、津波対策だけでなく、次のメリットがある：
・少し装備を充実させれば、核戦争対策にもなる
（スイスは核シェルター普及率９割以上で、日本もやればできる）
・少し装備を充実させれば、火災対策にもなる
・少し構造を堅固にすれば、地震対策にもなる
・津波対策、竜巻対策、防犯、貴重品格納などの用途も
・数世帯しかいない海岸の村落でも、対応可能（重要）
問題は「費用」であるが、大阪のメーカーの核シェルターが約８百万円〜。
国策で補助金も出して量産すれば、お手ごろ価格になるのでは？
★★ おわりに ★★
さて、「地震雲」ってご存知でしょうか？
次の写真が、筆者の撮影した地震雲である：
