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■■■ 政府通貨改＆大ウソ ■■■


★★ その後

筆者の前稿：
　http://www.geocities.jp/untilled/ep57.htm
に対して、各方面からいくつかのご意見を賜りました。
ありがとうございました。

Ｍ先生からは
　＞非常に分かり易い解説
とのご評価を賜り、望外の悦びです。

しかしご理解頂けなかった方も多くおられました。
そこで、その「原因」を熟考しましたところ、
こういうことではないかと…　：

つまり、
「政府通貨」という表現が「誤解」のもとではないかと。
これは筆者にも責任があります。
例えば現在流通の紙幣の表記で、
　「日本銀行券」　を　「日本国券」　に改める、
などと書きました。
しかし一方で、
　新しい紙幣を発行する必要がない、
とも書きました。
これでは読者が混乱されるのも当然です。
すみません。

正確には次の既存の法律：
　●「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」（昭和62年、法律第42号）
　　　＝ 政府貨幣の発行特権を明白に認めている
　●「日銀法」（第4条）＝ 政府の経済政策の基本方針に日銀が従うべきことを規定
　●「日銀法」（第43条）＝ 特例的業務の、政府による認可
　●「日銀法」（第38条）＝ 特例的業務の実施を、政府が要請
を用いて、
　■「政府が、その通貨発行権を、日銀に売却する権利」
を活用して、 国債という「借用書」を書かずに、財源を確保することです。
だから新たな紙幣を印刷する必要はないのです。
紙幣は、従来の日銀券だけでよいのです。

だから、誤解を招きやすい、
　「政府通貨の発行」
と呼ぶのを改めて、
　「日銀への政府通貨売却」、または
　「日銀への政府通貨買取請求権」
と呼ぶことにします。
（少し長いけど、仕方ないかな(^^;）
従来のように日銀に国債（借用書）を渡すのではなく、
政府通貨を買い取らすだけなので、負債は発生しません。

現代にあっておカネは、金銀でもなく、紙幣でもなく、殆んど数字です。
金銀を鋳造することも、紙幣を印刷することも、殆んど必要ありません。
中央銀行が、コンピュータで当座に入力すれば、それがおカネです。
だからこそ、可能な手法であることにお気付き下さい。
インフレを懸念する論者も、借用書を書くか書かないかの違いにすぎない、
ということにぜひお気付き下さい。
なおインフレ／デフレは、GNPギャップの議論にすぎません。

ところが、以下に述べる「大ウソ」によって、
専門家を含めた国民世論を誤った方向に「誘導」してきたのである。


★★ 日銀の大ウソ

日銀は、「量的緩和」と言いながら大ウソで、実際は小出しにしています。
　（世の中、おカネが回らなければ不況が続きます）
これは、かの竹中平蔵氏も指摘しました。
彼はそれを指摘したため、当時、次期日銀総裁の有力候補と目されていたのに、
結局総裁になれなかったのだと小生は思っています。

また かつて「中央銀行の独立性」という「美名」が叫ばれ、
1998年に「新日銀法」が施行されてしまいました。
そのため、政府は「公定歩合」すら決められなくなりました。
大蔵省の権限は大幅に縮小され、
それを継いだ財務省は「お札をデザイン」する機関に成り下がりました。
　（推薦図書： ヴェルナー「円の支配者」および「虚構の終焉」）
　（この本は、日銀の背景を暴露しています）
しかし丹羽先生が発見した前掲の法律には、
政府がまだ日銀を制御する権利が残されていたことになります。
　（推薦図書： 丹羽春喜「政府貨幣特権を発動せよ」）
これは大発見なのです！
　(アメリカでも、こういった法律はないはずです）
　(これが日本最後の一縷の望みとすら感じます）

★★ 内閣府の大ウソ

内閣府が発表する所謂「経済白書」にも大ウソがある。
　（推薦図書： 丹羽春喜『謀略の思想「反ケインズ」主義』）
例えば、（下記「P***」は上記図書のページ）
　P264： 潜在GDPを計測せず、実際値しか発表しない
　P283： 九〇年代、風説と違い、政府支出や公共投資はむしろ低かった
　P295： 遊休個人金融資産１４００兆円は、実は２６０兆円
　　　　　（更に上記資産を消費させても、景気は良くならない）
などと、専門家の判断をすら誤らせるように数字を巧妙に改ざんしている。

そのため、専門家ですら、
　P318： 日本国の遊休資本設備を放棄
することを賞賛するものが出てくる。
そんなことをすれば、政府通貨を発行しても、経済再生は絶望となる。
そんな状況下では、それこそ政府通貨が原因でインフレになるからだ。

こうして、「ケンイズ主義は誤り」とのプロパガンダが功を奏しています。
そのため、ケインズ主義の丹羽先生の発言が軽視されるのです。
百歩、いや万歩譲って、かりにケインズが誤りであっても、
　「日銀への政府通貨買取請求権」
は、ケインズ主義とまったく別のものです。
国債と言う借用書無しに、国家財源が確保できるのです。


★★ 財務省の大ウソ

先日の「日刊ゲンダイ2011年02月24日」に次の記事が掲載された：

（引用開始）
『
「財政危機」煽る財務省の大ウソが暴露された.

国民新 亀井亜紀子参院議員がＴＶで“告発”

　２０日のＮＨＫの日曜討論を見た国民は耳を疑ったのではないか。
国民新党の亀井亜紀子参院議員（４５）が、財政危機を煽る財務官僚の大ウソを暴露したのだ。

　国民新党はデフレ経済脱却のために建設国債や無利子非課税国債の発行など積極的な財政出動を提唱している。
亀井議員が明かしたのは、この無利子非課税国債をめぐる財務省側とのやりとりだ。
番組での発言の中身はざっとこんな感じだった。

〈財務省と（無利子非課税国債発行について）やりあったら、財務省は「そんなものを出したら日本の財政は大変だと海外に思われる。
いま国債は安定的に償還されてるので必要ない」と言われた。「え？　日本は財政危機じゃないんですか」と聞いたら「大丈夫です」と。
（財務省は）国民に言ってることと与党に言ってることが違うんです〉

　ビックリではないか。亀井議員の発言通りなら、財務省やスッカラ菅首相が騒いでいる
　 「財政危機だから消費税増税だ」
という理屈はやはりデタラメだったということだ。

「国民新党の考え方は、内需拡大のために市場にカネが回る仕組みが必要というもので、
別に無利子非課税国債の発行にこだわっているのではありません。この方法がダメなら、
財務省も代案を出してほしいと何度もやりとりしているのですが、
財務省側はいつもノラリクラリごまかしてきたのです」（事情通）

　改めて亀井議員に発言の真意を聞いてみた。

「財務省は最初から消費税ありきなのです。無利子非課税国債を発行して困る人はいません。
にもかかわらず、提案しても話が進まない。それで党に財務官僚を呼び、
日本の財政状況について平時なのか非常時なのか聞いたら『平時です』と答えたのです。
そもそも財務省は、海外に対しては『日本は対外金融資産が豊富で、
国債の９割以上は国内で保有しているから財政危機ではない』と説明しているのに、
国民に対しては『９００兆円もの借金で大変だ』と言う。海外と国民に対する説明が違うのです」

　相手によって主張を百八十度変える二枚舌財務官僚。次はぜひ国会で追及してほしい。
』
（引用終了）


★★ ＮＨＫの大ウソ

2010年11月7日(日) 午後9時00分〜9時58分
ＮＨＫスペシャル（総合テレビ）
　 「８６２兆円　借金はこうして膨らんだ」
も、「欺瞞」の塊だった。

実は筆者は、こういう内容について、某大学の講座を担当している。
そして事前に、学生に、この放送を見るように促した。
そして次のように「予言」した。
　債権者は誰であるか放送されないはずだ。

予言は的中して、１時間程の番組中、
　「８６２兆円　借金はこうして膨らんだ」
と煽るだけで、債権者が誰であるかには言及されなかった。
これでは視聴者の中には、
　外国から借金している？
とカン違いした方々も多数いたはずだ。
最も肝心なことを言わないのは、大ウソの部類ではないか！


★★ おわりに ★★

日本国の中枢が、集団で「大ウソ」をついている！？
そして日本国をマイナスの方向に導いている？
そんなことがあり得るのか？
しかしそれが「現実」なのです。
これは一体どういうことか？
次回はそれを「解説」する予定です。
（ご紹介した推薦図書を事前にお読み頂ければ、理解しやすいかも）