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今年になって初めてのメルマガ発行です。
今更「謹賀新年」を言うのも遅いですが、
本年もどうぞよろしく m(^_^)m


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■■■ 政府通貨を理解しよう ■■■


どうもご理解頂けない方が世間には多いので、政府通貨について再度ご説明します。
特にこの方面に『疎い』方がこの国の総理大臣だから、困ったものですが…


★★ 現状の再確認

日本国には、今や900兆円を超える借金があるという。
　 （国債 ＝ 国の借用書ですね．格付けが最近また下ったとのこと）
しかし、外国からの借金は数％程度。
　（実は日本は世界一の債権国 ＝ 外国に貸している）
日本国債の債権者の殆んどは国内の金融機関、特に日本銀行。
　（これらの「事実認識」はとても重要です）
債権者は国民だ！、と表現する人がいますが、違います。
　（国債の個人保有は１０％程度です）

現状のおカネの流れは、次の図のようになっています：

　　　　　　　　　　　　　　（図１）

ここで、通貨の形態を考えて見ましょう。
江戸時代では金や銀が使用され、数十年前までは紙幣が使われるのが主流でした。
しかし現代にあっては、おカネの殆んどは単なるコンピュータ上の「数字」にすぎません。
実際に流通する現金＝紙幣やコインは、全体の通貨の１０％程度なのです。
　（マーシャルのＫという）
おかげで日銀、つまり中央銀行は、「無」からおカネを創造することができます。
より具体的には、日銀当座のコンピュータに「数字」を入力すればよいだけです。
実際におカネを印刷する必要もありません。

例えば2003年、日本政府は33兆円ものアメリカ国債を購入しました。
当時の税収は48兆円程度で、とてもそれだけでは足りません。
そこで政府は国債を発行し、それを日銀が買い上げ、その財源としたのです。
このおカネの流れが、いま示した図 （図１）です。
こうした国債発行の累積が、現在の日本国の借金の実体です。

まとめて再確認しましょう：
　■■ 日本国は、外国から借金していない！（逆に貸している）
　■■ 日本国の借金は、国内での帳簿上の「数字」にすぎない！
　■■ 日銀は、「無」からその「数字」＝おカネを創造できる！
　　　　　　（しかも日銀は単なる株式会社であって、政府機関ではない）

以上の前提を理解すれば、次の政府通貨のアイデアは自然であります。


★★ 政府通貨発行特権の発動とは

一般的には、政府通貨＝政府発行の「紙幣」、と誤解されています。
しかし紙幣は、通貨の一部の形態にすぎず、印刷の手間も要ります。

筆者はそこで、 日銀を廃止して、政府自体が通貨を発行することを考えていました。
日銀は単なる株式会社にすぎず、政府がその代わりをすればよいのです。
（これこそ本来の通貨発行形態であり、アメリカ合衆国憲法にもその旨書かれている）
読者が今お手持ちの紙幣をみてください。
「日本銀行券」と書かれているはずです。
それを同じデザインの紙幣にして、そこだけ「日本政府券」と書くのです。
デザインは同じですから、国民は混乱しません。
一般銀行も、日銀との取引は止めてもらって、政府当座を利用します。
しかし日本は法治国家です。
その（日銀廃止の）ための新しい法律を作らなければなりません。

ところが丹羽春喜先生（大阪学院大学名誉教授）は、素晴らしい発見をしました。
既に現行法に次のものがあるのです：
　●「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」（昭和62年、法律第42号）
　　　＝ 政府貨幣の発行特権を明白に認めている
　●「日銀法」（第4条）＝ 政府の経済政策の基本方針に日銀が従うべきことを規定
　●「日銀法」（第43条）＝ 特例的業務の、政府による認可
　●「日銀法」（第38条）＝ 特例的業務の実施を、政府が要請.

まず上記法律第42号により、政府通貨を発行します。
具体的には例えば、額面100兆円の超高額紙幣を、例えば１枚作成します。
　（あるいは「通貨100兆円の発行権の譲渡書」の方がよいかもしれない）
日銀法第38条により、日銀がそれを買い取る特例的業務を要請します。
日銀法第43条により、その特例的業務を認可します。
日銀法第4条により日銀は、政府基本方針である特例業務に従う必要があります。

これで政府は、100兆円の財源を得ることができます。
　（ただしそのうち5兆円を、業務手数料として日銀に支払うという案もある）

この流れを図にすれば、次のようになります：

　　　　　　　　　　　　　　（図２）

借用書（国債）を発行しないだけで、流れは現状（図１）と同じです。
図１と図２を、何度も見比べてみてくださいね。


★★ 現状との比較 （インフレにもならない！）

再度、図１と図２を、よく見比べながら考えてみよう。
図１（現状）では国債という借金と利子支払義務が発生するのに対して、
図２（政府通貨発行権の売却）では返済不要である。
だから借金は増えることはない。（国債発行をしないから）

参考までに、有名な次の２つのアイデアとも比較してみる。
　・無利子国債
　　 … 図１の利息支払義務が無くなるだけ。借金は国債を発行するだけ増え続ける。
　　　　 国民の不安は増大するし、無利子だけに国債の格付けにも影響するだろう。
　・インフレターゲット
　　 … 図２（政府通貨発行権の売却）とは本質的に次元の違うアイデア。
　　　　 インフレになる（にできる）かどうかは、ＧＤＰギャップにおける議論である。

ちなみに政府通貨発行と言うと、すぐインフレを連想する方がとても多い。
そこで、より理解を深めて頂くために、次の「仮定問題」を考えてみてほしい。
（実際にはできないが、時間を戻したとしての仮想的な「実験」です）

　■仮定問題：
　　もし過去２０年間、図２（政府通貨）を実行していたら、日本経済はどうなったか？
　　但し、各年の税収・政府予算額・経済政策は、過去２０年の各年とまったく同じものとする。
　　しかも、国民には借金が増え続けているとウソをつくものとする。
　　（国債発行しないので借金は増えないが、国民心理からの経済動向を同じにするため、ウソをつくと仮定）
　■解答：
　　日本経済は、まったく現状と同じである。（つまりデフレと不況）
　　（そろそろ、借金は実はウソでした、と国民を驚かすのも面白いかも…(笑)）

過去２０年間、図２（政府通貨）を実行したとしても、
日本国の借金が増えなかったのは大歓迎だけど、
経済が現状と同じデフレと不況ならやっぱり歓迎できないよ〜、なんて言わないでね！
これは理解を深めるための仮定の問題（仮想実験）ですよ！
この問題の「但し書き」の仮定が重要です。
その上でもう一度、図１（現状）と図２（政府通貨）を見比べて考えてください。

実際には図２（政府通貨）による財源が確保されれば、
政府予算・経済政策は積極的なもの（消費税廃止など）になり、全く違ってきます。
国民の経済動向も、国の借金が増えないと知ると、もっと明るいものになるでしょう。
ＧＤＰギャップ（デフレギャップ）が緩和される方向に経済が動きます。
それによって、不況から確実に脱出できたことでしょう。
つまり、この仮定問題から理解するべきは、
　■■ 政府通貨発行と、インフレとは無関係
ということです。

逆に言えば、政策が悪すぎればインフレやデフレになる可能性はあります。
　（但し日本は現在デフレギャップが膨大なので、インフレにはなり得ない）
インフレ／デフレに関しては、ＧＤＰギャップを正しく計測すればよいのです。
　（これについては後日に特集する予定）
政府通貨とは、あくまで財源調達の手段です。
ただし最も強力な、そして本来そうあるべき手段なのです。


★★ おわりに ★★

先日、与党民主党の政策担当秘書の一人と、３０分も話す機会を得た。
まず筆者がもった印象は、彼がとても「忙しい」ということ。
当たり前といえば当たり前だけど、もう少し落ち着いて考えて欲しいと思った。

彼（与党政策秘書）は、筆者の「政府通貨」論をきくと、
　彼　 「インフレターゲットに近い考え方ですね」
　筆者 「本質的に違います」
　　　（中略）
　彼　 「では国民新党の無利子国債が最も近いですね」
　筆者 「それとも本質的に違います」
　彼　 「じゃ、何なのですか？」（少し高圧的に）
　　　（中略）
　筆者 「丹羽春喜先生やヴェルナーはご存知ですか？」
　彼　 「知りません。私はあなたの意見を聞いているのです」（少し怒って）
　筆者 「今充分な時間がないので、後日彼らの本を読んほしいからです」
　彼　 「時間があれば読みたいと思います」（忙しいから可能性は低そう）
　筆者 「私の意見という意味では、私のメルマガを読んでください」
　彼　 「わかりました」（これも可能性低そう (^^;）

こんな調子で時間切れとなった。
もっとも現役の与党国会議員ですら、次のような感じ。（実話ですよ！）
　衆院議員Ｋ 「そんな難しいこと言っても、一般の方は分かりませんよ」
　　　　　　　　 「日本国借金の債権者は、日本国民です」
　参院議員Ｔ 「３Ｓ政策って何ですか？」（ＴはＭ政経塾出身のエリート）
　あ〜あ、出るのはため息ばかりなり。
　みんな、みんな、忙しいのね！…（「忙」は、心を亡くすと書く）