なんと「多忙」にしてたら、早や４月になってしまいました。
年末に「緊急のお知らせ：丹羽先生講演会」を発行してから、４ヶ月ぶりです。
長いあいだ発行できずに、すみませんでしたm(^^)m
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■■■ 日本経済再生の秘策 ■■■
★★ 丹羽先生講演会のご報告
２月６日（土）、キャンパスプラザ京都４階にて、大阪学院大学名誉教授・丹羽春樹先生を講師にお招きして開催されました。
【プロフィール】
1930年芦屋生れ。関西学院大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。
ハーバード大ロシア研究センター所員、関西学院大教授、筑波大教授、京産大教授、日本学術会議会員、
大阪学院大教授を歴任。著書に、「ソ連軍事支出の推計」で防衛学会出版奨迎賞、「新正統派ケインズ経済論の基礎」(学術出版会)、
「政府貨幣特権を発動せよ」(紫翠会出版)等多数。
題目は「日本経済再生の秘策」です。
重要なテーマですから広く募集したところ、のべ１３０名の参加を頂きました。
お集まりいただきありがとうございました。
まず筆者が丹羽先生のご紹介も含め、約10分間スピーチしました。
本メルマガ読者の皆様にもぜひきいて頂きたいので、ポイントを再現してみます。
（文中のカッコ内は、スピーチでは話していないけど、本稿で補足した部分です）
★★筆者のスピーチ ★★
みなさんご存知ですか？
２００３年度会計（４月〜翌年３月）において 日本国は、アメリカ国債を３３兆円も購入したことを！
その年の日本国の税収は４７兆円程度でしかありませんでした。
33兆円というと、税収の７０％にもなります。
（世間の注目をあびた、民主党政権のあの事業仕分けでも、せいぜい１兆円弱の成果）
（高速道路料金の年間売り上げが２兆円程度ですから、３３兆円は莫大な金額ですね）
（それまでも日本はアメリカ国債を購入してきましたが、単年度で３３兆円は異例の巨額 ）
そこで皆さん、考えてみてください。
★１） ではそのアメリカ国債購入のための３３兆円の財源は？
４７兆円程度の税収が財源でないことは当然ですよね。
実は、３３兆円の日本国債を発行して、３３兆円のアメリカ国債を購入したのです。
ではその日本国債を引き受けたのは誰か？
日本国債は国際的に格付けが低いので、外国からは無理です。
個人は勿論のこと、トヨタほどの大企業でも無理。みずほ銀行などの大銀行でも無理。
（それにあの２００３年に、日本国債を引き受けてね大募集なんて、聞かなかったですよね）
唯一可能なところは、日本銀行しかありません。
日本銀行は日本の中央銀行です。
現代において、中央銀行は無からおカネを作り出せます。
コンピュータの現代にあっては、金貨の鋳造も必要ないし、紙幣の印刷も必要ありません。
日銀がコンピュータ画面上で、３３兆円と入力すれば、それが（日銀当座の）おカネとなるのです。
（無から作り出されたおカネに、日本国は借用書、つまり国債を発行し、利子まで払うのです）
さて（以上の）この点こそが最も重要な論点なのですが、もう少しこの話を進めます。
★２） では単年度で３３兆円ものアメリカ国債を購入した理由は？
２００４年５月頃、人気番組「朝までTV」で、この話題が取り上げられました。
番組で司会の田原総一郎が、居並ぶ知識人ゲスト達に同じ質問をしました。
筆者は、おおっ！、いつになく核心に迫る議論がなされるのか！、と期待して耳をそば立てました。
ところが一人の経済学者が、「円高対策のためです」と発言して、議論は１分でお終い。
（まったくの期待外れの議論に、 しばし筆者は呆然…、それ以来この番組は見ていません）
（仮に「円高対策」としても、３３兆円ものアメリカ国債購入は、もっと話題にすべきはず！）
（さて２００３年３月からアメリカに何があったのか！、そう、イラク戦争！）
（３３兆円のアメリカ国債購入は、このイラク戦費への援助ではないか、と筆者は考えています）
ところで皆さん、この事実もご存知ですか？
★３） 日本国は、アメリカ国債を売ったことがない！
かつて橋本龍太郎が現役の首相時代にアメリカを訪れた際、記者会見で次のように述べました：
「ときどきアメリカ国債を売却したいとの誘惑に駆られる」
すると彼がその後日本に帰国すると、彼と“中国人女性スパイ”とのｽｷｬﾝﾀﾞﾙがマスコミに発覚！
橋本首相は、まもなく首相を降板することになりました。（意味分かりますね？）
このように、アメリカ国債を売却する話は「タブー」なのです。
再度確認したいことは、日本国は米国債を売ったことがない事実です、
…と言うことは？
★４） アメリカ国債を買うことは、無償でプレゼントしたのと同じ
ではありませんか！？
（このように日本国は、アメリカからカネをセビり取られ続けているのです）
（このように日本国は、外国に巨額のカネを貸しているわけで、借金は殆どありません）
（やがて米ドルがデフォルトになれば、アメリカへの貸付は永遠に戻らないでしょう）
（米ドルのデフォルトは、アメリカの巨額の借金を踏み倒すために仕掛けられるでしょう）
（いやその前に、日本を本当の外国からの借金漬けに陥れるかもしれません：
「日本が将来の経済危機を回避するためにIMFによる改革を急ぐ」
→http://www.japantoday.com//category/politics/view/japan-urges-imf-reforms-to-enhance-tools-to-prevent-crisis
この“罠”を回避するため、一人でも多くの方にこのメルマガを伝えて下さい！）
話を戻しましょう。
日本の2003年度のアメリカ国債購入は、現代のマネーの解りやすい例として出しました。
これからが本題です。
★５）日本国が約９００兆円もの借金！
などと世間では騒がれていますが、では債権者は誰か？、をあまり言いません。
だから、外国から借金していると思っている人も多いようです。
（NHK教育TVでも、日本国が破綻したら国際的機関が整理に入る、などと平気でウソを教えています）
しかし、
★６）日本国の借金は９５％が日本国内から！
であって、外国からの借金はごく僅かです。
それなのにTVなどでは「国家破綻」を喧伝していますが、
先述のように実際は、日本は米国債を大量に所有し、諸外国に巨額の貸付をしてきた世界最大の債権国なのです。
つまり実際は、日本国内での数字の上だけの借金！
帳簿上だけの話です。
そして債権者の約８割は国内金融機関です。
だから最近は、「日本国民が債権者だ」という言い方が登場してきました。
でも変ですよね。
日本国の借金が膨大だから、税金を上げる、消費税を上げる、年金は減らす…
国民が債権者なら、なんでこんな目にあうの？
理由は簡単です。
国民が国債の債権者などではありません。（個人国債保有は３％程度）
メインの債権者は、無からおカネを創造できる日銀であり、その子分の大手銀行です。
それは帳簿上だけのものであり、だから日本国の借金そのものが虚構なのです。
そこで私は次のように提案してきました。
★７）日銀を廃止して国会が通貨を発行せよ！
日銀は、単なる株式会社です。
（その証拠にURLは、「www.boj.or.jp/」であって、国の機関を示す「go.jp」ではありません）
（国会が通貨発行する考えは、アメリカ合衆国憲法第一条・八節五による）
そんな私的機関に国の通貨を発行させる方がおかしいのです。
国会が通貨を発行すれば、借金である国債発行の必要もありません。
今までの借金も返していけます。
だいたい次のイメージです：
